住民税非課税世帯とは？10万円給付の対象や年代別の割合もでチェック！70代の貯蓄の平均・中央値はいくら？ 70代の貯蓄ってどのくらい？シニアの貯蓄事情の実態も見る

2. 住民税非課税世帯等への「10万円給付」対象になる人・ならない人は？

今、進められているもう一つの大きな支援策が「2024年度の住民税非課税世帯等」への1世帯あたり10万円の給付です。どんな人が対象になるかは下記の通り。

さらに、これらの世帯で18歳以下の子どもがいる場合には、1人につき追加で5万円がもらえます。

ただし注意が必要なのは、2023年度に同様の給付金を受け取った人や、辞退した人、未申請だった人は今回は対象外です。注意しましょう。

また、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」という形で、8月～10月にかけて電気・ガス料金の補助も行う予定としています。

こういった施策が発表される場合があるので、しっかりチェックしておきたいですね。

次は、住民税非課税世帯の具体的な年収目安なども一緒に見てみましょう。

住民税が「非課税」ってどういうこと？と思った方もいるかもしれませんが、住民税は前の年の所得に基づいて決まります。

前年の収入が一定以下の場合に、住民税がかからない、つまり「非課税」になります。そして、世帯全員が非課税だと、その家は「住民税非課税世帯」となります。

ただ、非課税の条件は自治体によって少し違うのです。今回は東京23区の場合を例に挙げてみます。

東京都23区内で住民税非課税世帯に該当する条件をまとめました。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

次は、具体的にどのくらいの収入だと非課税になるのか、収入換算してみます。