現在、住民税非課税世帯等を対象に「10万円給付」が進められています。

物価高がここ数年大きな話題となっていますが、物価が上がるというのは近年だけに限った話ではなく、年々少しづつ上がっていくものです。

コロナ以降様々な給付金があり非常にありがたいことですが、これは一時的なものです。

物価は今後も上がっていくことが予想されます。ご自身の収入を増やすことや収支のやりくりを今以上に考えることが大切です。

そこで今回は、給付金の動向に加え、住民税非課税世帯の年収目安や年代別割合について分析していきましょう。

1. 低所得者や年金世帯への追加給付、詳細は未定

岸田総理は、低所得者や年金世帯へ追加の給付について過去に言及しました。

2024年6月21日の記者会見では、具体的に「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しています。

ただ、まだ具体的な内容は出ていません。「秋に策定することを目指す経済対策」と発言していることから、給付のスタートするとしても秋以降になりそうです。

自民党総裁選も控えているので、これがどう影響するのか注目されているところです。