3. 10万円給付の締切迫る！申請が不要な人・必要な人とは？
現在実施されている10万円給付は、世帯によって「申請が不要なケース」と「申請が必要なケース」があります。
本章では、「申請が不要なケース」と「申請が必要なケース」それぞれ、どのような世帯が該当するのか詳しく紹介していきます。
3.1 「10万円給付」の申請が不要なケース
現在実施されている「10万円給付」の申請が不要なケース例として、公金受取口座の登録がすでに済んでいる世帯が挙げられます。
公金受取口座とは、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を指します。
この口座を事前にデジタル庁に登録していれば、申請をしなくても、登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれます。
申請が不要な場合、多くの自治体では「支給のお知らせ」という書類が送付されているため、該当世帯は内容を確認しておきましょう。
ただし、自治体によって異なるケースがあるので、必ず地域の情報をご確認ください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
