3.2 「10万円給付」の申請が必要なケース
次に、申請が必要となる一般的な例として、主に下記に該当する世帯が挙げられます。
- 公金受取口座の登録が済んでいない世帯
- 自治体へ最近転入した世帯
これらに該当する場合は、10万円を受け取るために申請が必要となるため、必ず手続きを行いましょう。
申請が必要な場合、多くの自治体では「確認書」もしくは「申請書」という書類が送付されています。
確認書・申請書どちらも「申請期限」が設けられているため、書類が届いたら早めに申請を済ませておきましょう。
こちらに関しても、自治体によって異なるケースがあるので、必ず地域の情報をご確認ください。
4. 秋には追加の給付も？最新情報をチェックしておこう
本記事では、現在実施されている10万円給付の概要と申請の有無について、紹介していきました。
多くの自治体が申請期限を9〜10月にしているため、申請が必要な世帯は早めに申請手続きを行いましょう。
なお政府は、追加給付を秋頃に実施することを検討しています。
上記は、低所得世帯や年金世帯を対象とした追加給付となっているため、今回よりも給付の対象者は多くなる可能性があります。
詳細な情報はまだ発表されていないため、最新情報を随時チェックしておくことをおすすめします。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 江戸川区「公金受取口座登録制度」
太田 彩子
