【住民税非課税世帯】10万円給付の申請締め切りが9月の自治体も！申請が必要な人とは 10万円が給付される人の要件つき

2024年夏頃から、新たに住民税非課税世帯等に該当した方※へ10万円の給付が実施されています。

※2023年度に同様の給付金を受給した方は除く

この給付金制度は7〜8月頃から各自治体で実施されているもので、9月には申請を締め切る自治体もあるようです。

世帯によっては、申請が必要な場合もあるため、早めの行動が大切となります。

とはいえ、「自分が対象世帯かどうかよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、現在実施されている10万円給付の概要と申請の有無について、紹介していきます。

10万円給付の対象となる要件についても詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 現在実施されている「10万円給付」とは？

政府は、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した人に対し、「1世帯あたり10万円の給付」の実施を公表しました。

さらに、対象世帯の中に「18歳以下の子ども」がいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算もされます。

2024年度の10万円の給付支援はすでに各自治体で始まっており、下記の世帯が対象となります。

留意点として、2023年度に実施された「7万円給付」もしくは「10万円給付」を受け取っている世帯は、今回の給付の対象外となります。

ここには、対象であったにもかかわらず、未申請や受給辞退した世帯も含まれるため、留意しておきましょう。

では、今回の10万円給付の対象世帯である「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

次章にて、要件を確認していきましょう。