住民税非課税世帯が受けられる「減免制度」とは？2024年度新たに住民税非課税世帯等となった世帯への「10万円給付」情報も 2023年度に給付金を受け取った人は対象外

4. 「10万円給付」の最新情報は？

国の総合経済対策における物価高騰対策として、2024年度に新たに住民税非課税となる世帯等に対して10万円が給付されます。さらに、対象世帯のうち、18歳以下（2006年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円が追加給付されます。

なお、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となります。

自宅に届く書類、手続き方法を横須賀市の例で確認してみましょう。
対象世帯には、以下の書類がいずれか一つ届きます。

マイナンバーカードの公金受取口座や児童手当の振込口座の登録をされている方には「通知書」が届きます。登録口座へ振り込む場合は、支給に関する手続きはありません。

マイナンバーカードの公金受取口座や児童手当の振込口座が未登録な方には「確認書」が届きます。確認書が届いた方は、確認書の内容をよく確認し、必要事項を記入して、各種証明書の写し等を同封の上、返信用封筒で返送してください。

市外からの転入者等で、2024年度住民税の課税情報が横須賀市で把握できなかった方には「申請書」が届きます。

手続きが必要なのは、確認書、申請書が届いた世帯です。いずれも「提出期限」が設けられているので、それまでに手続きを済ませるようにしましょう。

住民税非課税世帯に対する「10万円給付」の手続きが必要な方は、書類が届き次第、速やかに手続きしましょう。

また、生活支援のために多くの減免制度や給付金については、自動的に適用となるものもあれば、申請が必要なものもあります。正確な要件や申請方法を自治体に確認しましょう。

舟本美子