2. 住民税が非課税になる要件
住民税非課税世帯とは、世帯のメンバーすべてが、住民税（所得割・均等割）を支払っていない場合をいいます。また、その要件は以下のものをいいます。
【住民税非課税世帯の要件】
- 生活保護法の生活扶助を受けている
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）
- 前年の合計所得が区市町村の条例で定められた額以下である
《扶養親族がいる場合》所得金額が「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円」以下
《扶養親族がいない場合》合計所得金額が45万円以下
世帯内に、住民税（所得割・均等割）を負担している人、住民税（均等割のみ負担）の人がいる場合は、該当しません。
ただし、住民税非課税世帯の要件となる前年の合計所得については、お住いの地域ごとに多少変わります。正確な年収は、自治体へご確認してください。
3. 住民税非課税世帯が受けられる「減免制度」とは？
住民税非課税世帯が受けられるさまざまな減免制度には、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、医療費、教育費などがあります。詳しくみていきましょう。
