6. 2024年度の新たな住民税非課税世帯等への給付
政府による2024年度の住民税非課税世帯への施策を見ていきましょう。まず、2024年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯に対して、10万円の給付金を支給する施策が実施されています。（2023年度に給付を受けた人は対象外）
さらに、この給付に加えて秋の給付として、低所得者層や年金世帯等を対象に給付金を支給することを検討すると、2024年6月21日の記者会見において発表がありました。
追加給付についてはまだ具体的な内容はありませんが、現在進められている10万円給付について、各市区町村の状況をお伝えします。
7. 各自治体の最新給付情報
以下は、各自治体の最新の給付情報です。市区町村によって申請期限が異なるので、該当の世帯の方でまだ申請をしていない方は、ご自身の市区町村へ早めに確認をしましょう。
7.1 横浜市
- 名称：横浜市 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和6年度））
- 申請方法：支給条件を満たした世帯で、世帯主が公金受取口座を登録していない場合に、世帯主宛に「確認書」が送付されるので、必要事項を記載の上必要書類とともに返信
- 申請期限：2024年7月24日から 2024年10月25日（必着）
7.2 品川区
- 名称：令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
- 申請方法：対象となる可能性のある世帯の世帯主に対して、2024年7月中旬以降に順次「支給要件確認書」が送付されるので、内容に従いオンライン、または郵送で申請
- 申請期限：2024年9月30日（月）
8. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯の年代別の割合や給付金について説明しました。65歳以上の高年齢世代は住民税非課税世帯に該当することが多く、収入の増加も見込めないことが多いです。
そのため、このような生活支援を目的とした給付金を利用することは、生活の安定に大きく寄与するのではないでしょうか。
物価上昇など生活にとって厳しい状況が続く中で、政府や自治体の施策を活用し、少しでも生活の負担を軽くできるように情報収集を常にしていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）3月確定値、2024年（令和6年）8月概算値） （2024年8月20日公表）」
- 江戸川区「パンフレット東京23区の住民税（令和6年度版）」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- あま市「パートをしているが、いくらまでなら税金はかからないのですか、扶養親族になれますか。」
- あま市「年金収入のみですが、いくらまでなら税金はかからないのですか、扶養親族になれますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 横浜市「【10万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和６年度非課税・均等割のみ課税世帯）」
- 品川区「令和6年度住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（10万円）」
斎藤 彩菜
