日本の高齢化が進み、総務省統計局による2024年8月1日時点の推定データによると、65歳以上の人口は日本人口全体のおよそ29.2%という結果が出されています。
年金が主な収入となる高齢者にとって、近年の物価高騰は厳しいものではないでしょうか。そんな中、政府は、高齢者にも多い「住民税非課税世帯」に対して様々な優遇措置を実施しています。
今回は、住民税非課税世帯に向けた給付金について説明するとともに、なぜ高齢世代に住民税非課税世帯が多いのかについて解説をしていきます。
ご自身の生活の状況と合わせて、ぜひ参考にしてください。
1. 年金世帯や低所得者世帯への「給付金」とは？
現在、2024年に新たに住民税非課税世帯となった世帯に対して10万円の給付を行う政策が実施されています。
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外
さらに、岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、住民税非課税世帯に対して給付金の「追加支給」を検討することを発表しました。
これらの給付は、物価高の中で食費や生活費の高騰などに苦しむ世帯に対して、生活・暮らしの支援を行う観点から実施されているものです。
