住民税非課税世帯は、経済的負担を軽減するための減免・軽減措置が受けられる可能性があります。
新たに住民税非課税世帯に該当すると、手続きの面でわからないことや知らないことが多く戸惑うかもしれません。
しかし、家計の安定を図るうえで受けられる減免措置を知っておくことは有意義です。
今回は、住民税非課税となった世帯が受けられる5つの減免制度について解説します。
1. 住民税非課税世帯の要件
住民税は「均等割」と「所得割」に分かれています。
世帯員全員が「住民税を課税されていない」という場合、その世帯は住民税非課税世帯となります。
なお、東京都23区における住民税非課税世帯の所得要件は以下のとおりです。
1.1 所得割・均等割とも非課税
- 35万円✕（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
1.2 所得割が非課税
- 35万円✕（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
自分が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、お住まいの自治体で確認してみてください。
住民税非課税世帯は、家計の負担を軽減するための減免措置が設けられています。次の章で詳しく解説します。
