3. 住民税非課税世帯でも10万円給付金の対象外となることがある
2024（令和6）年度に新しく住民税が非課税となる世帯は、10万円の給付金を受給できます。
世帯内に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円が追加で給付されます。
しかし、以下に該当する場合は10万円給付の対象外です。
- 2023年度に住民税非課税世帯給付金を受け取った世帯
- 世帯を構成する全員が住民税の課税されているほかの親族の扶養に入っている世帯
たとえば、世帯全員がほかの親族から扶養を受けている場合は10万円を受給できません。
住民税非課税世帯に対する給付が行われる機会は今後もあると思われますが、条件が設けられています。
毎回必ず受け取れるわけではない点に留意しましょう。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当すると、社会保険料や教育費などの減免措置・軽減措置を受けられる可能性があります。
家計の負担を軽減するうえで役立つため、行政の窓口で相談しましょう。
また、不定期ではあるものの給付金の支給対象となることもあります。自分が住民税非課税世帯に該当するかも含めて、利用できる公的サービスがないか確認してみてください。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 品川区「保険料均等割額の減額制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 品川区「介護保険の対象と保険料」
- 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
柴田 充輝
