4. 【教育格差】学歴による所得差で教育費に差が出ることもある
大学進学率は上昇傾向が続いていますが、大学進学に至るまでには塾通いなどの教育費を捻出するタイミングがやってきます。
親の所得が少ない場合、やはり塾のようなプライベートな教育への支出や大学進学での学費などを支払うのは難しく、結果として子どもの学力や進学にも影響を及ぼすことになります。
筆者が高校生の頃に感じた「親から子へと学歴が受け継がれやすい」は結果として子どもの年収差にも波及します。
以下は、令和5年の厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータです。学歴別にみた賃金は以下のようになっています。
学歴による生涯年収の差が生じることは多くの人が知るところです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の学歴別の一年間の賃金を見ると、「男女計40歳~44歳」の階級では、以下の通りになっています。
4.1 「男女計40歳~44歳」
- 高卒 293.4万円
- 専門学校卒 307.6万円
- 高専・短大卒 304.2万円
- 大学卒 394.7万円
- 大学院卒 498.3万円
このように学歴と所得の関係ははっきり出ています。
親の学歴が高ければ高いほど経済的な余裕があるため、子どもの教育に力を入れることができます。一概にはいえませんが、子どもも高学歴となり、賃金の良い仕事に就くという学歴の再生産が行われていきます。
筆者も塾で仕事をしている時に感じましたが、学歴の高い人が就く専門職の親ほど教育費を惜しまない傾向がありました。
家庭の経済事情により塾に通ったことのない筆者にとってそういったタイプの親はまさに別世界に住んでいる人のように映り、「所得差による教育費の違い」を痛感しました。