働きながら年金を受給する人は確定申告が必要？必要なケースと不要なケース、不要でも申告した方がいいケースを解説私は確定申告が必要？フローチャートつき

3. 確定申告をすることで得するかもしれない6つのケース

確定申告が不要にできる場合でも、次のケースに当てはまる場合は、確定申告をすることで、税金が還付される可能性があります。

年間の医療費が一定額以上になった場合は、確定申告を行うことで医療費控除を受けられます。

1年間の医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた額が10万円（所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5％）を超えると、その超えた金額が所得金額から控除されます。

また、所定の健康診断などを受けている人が市販の対象医薬品を購入した場合に、年間の購入額が1万2000円を超えると、超えた部分が控除の対象となるセルフメディケーション税制も利用できます。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないのでどちらかを選択する必要があります。

住宅ローンを利用して、マイホームの購入やリフォームをした場合に、一定の条件を満たすと住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですが、年末調整が受けられる場合は、2年目以降は年末調整で実施できます。