2. 地震保険は必要？加入率や補償内容から必要性をチェック！
地震を含む自然災害に対する公的サポートについて解説しましたが、被害状況によっては支援が十分でないケースも考えられます。ここからは、地震リスクに備えるための地震保険のについて解説します。
2.1 地震保険の加入率は35%
損害保険料率算出機構の「2023年度（2022年度統計）火災保険・地震保険の概況」によると、2022年度の地震保険世帯加入率は35％でした。この世帯加入率は、2022年12月末時点で有効な地震保険保有契約件数を2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。
地震保険の世帯加入率は2018年から毎年増加しており、地震保険に加入する割合が増加していることが分かります。
2.2 地震保険の補償内容
地震保険は地震、噴火、津波による損害を補償する保険です。補償の対象は建物や家財で、火災保険とセットで加入する必要があります。補償内容の一例は以下のとおりです。
- 建物：火災保険の保険金額の30〜50%（上限5000万円）
- 家財：火災保険の保険金額の30〜50%（上限1000万円）
最大でも火災保険の保険金額の50%までしかカバーされない点に注意が必要です。
2.3 地震保険の保険料
地震保険の保険料は、建物の構造や保険金額だけでなく、建物の所在地によっても大きく異なります。具体的な例を見てみましょう。
試算条件
- 保険の対象：建物
- 所在地：東京都および岡山県
- 火災保険の保険金額：5000万円
- 建物の構造：鉄筋コンクリート造（イ構造）
- 築年数：1981年6月1日以降（建築年割引適用）
地震保険の保険金額が2500万円の場合の年間保険料
- 東京都：6万2000円
- 岡山県：1万6500円
※保険料は概算・2024年8月時点のものです。
建物の構造や築年数、火災保険の保険金額が同じでも、所在地によって保険料に大きな差があることが分かります。
