2024年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生しました。この地震を受け、気象庁は同日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。
その後、目立った地震活動が見られなかったため、8月15日に政府としての特別な注意の呼びかけは終了しました。しかし、8月末には台風10号の発生もあり、地震を始めとする災害のリスクが完全になくなったわけではありません。
今後の地震に備え、支援策や対策を確認しておくことが重要です。
この記事では地震で家が被害を受けた際に利用できる公的サポートと、その申請方法を詳しく解説します。また、地震保険の加入率やその必要性についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 災害前に確認しておきたい3つの公的サポートと申請方法
地震で家が壊れた場合、以下の公的サポートを受けられます。
- 被災者生活再建支援制度
- 住宅の応急修理
- 災害復興住宅融資
ここからはそれぞれの公的サポートについて解説します。
1.1 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援制度は、自然災害により大きな被害を受けた世帯に対して、最大300万円が支給される制度です。対象となるのは、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村など、一定規模の災害に限られます。
支給金には「基礎支援金」と「加算支援金」があり、これら2つの合計額が支給されます。基礎支援金は住宅の被害規模に応じて以下のように支給されます。
- 全壊、解体、長期避難：100万円
- 大規模半壊（損害割合40％台）：50万円
- 中規模半壊（損害割合30％台）：なし
加算支援金は、住宅の再建方法に応じて支給されます。
- 建築、購入：200万円（中規模半壊の場合は100万円）
- 補修：100万円（中規模半壊の場合は50万円）
- 賃借：50万円（中規模半壊の場合は25万円）
なお、世帯人数が1人の場合、支給額はそれぞれ4分の3の金額となります。
申請には、自治体へ以下の書類の提出が必要です。
＜基礎支援金の申請書類＞
- 罹（り）災証明書
- 住民票の写し
- 預金通帳の写し
- （半壊解体世帯・敷地被害解体世帯のみ）解体証明書または滅失登記簿謄本
- （敷地被害解体世帯のみ）敷地被害証明書類
＜加算支援金の申請書類＞
- 契約書等の写し（工事請負契約書、不動産売買契約書、建物賃貸借契約書など）
1.2 住宅の応急修理
住宅の応急修理は、災害救助法に基づき、自然災害によって一定規模以上の被害を受けた世帯に日常生活に必要な最小限度の修理費用を支援する制度です。
対象となるのは、屋根、床、壁、窓、台所、トイレなど日常生活に欠かせない部分で、基本的には自力で修理を賄えない世帯が対象となります。費用の限度額は以下のとおりです。
- 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合：70万6000円以内（1世帯あたり）
- 準半壊の場合：34万3000円以内（1世帯あたり）
申請には、以下の書類を自治体に提出する必要があります。
- 災害救助法の住宅の応急修理申込書
- 罹災証明書
- 修理前の被害状況が分かる写真
- 修理見積書
- 資力に関する申出書
- 住宅の被害状況に関する申出書
住宅の応急修理は原則として、災害発生から3ヶ月以内に工事を完了する必要があるため、注意してください。
1.3 災害復興住宅融資
災害復興住宅融資は、自然災害で被害を受けた住宅の建設、購入、修復に利用できる融資制度です。対象は住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、または半壊したと認定され、罹災証明書を発行された人です。
この融資は、政府が資本金を出資する住宅金融支援機構から提供されるため、通常よりも低い金利で借りられます。返済期間は最長35年で、融資限度額は以下のとおりです。
- 建設資金：土地取得資金なしの場合4500万円、土地取得資金ありの場合5500万円
- 購入資金：5500万円
- 補修資金：2500万円
ただし、申込受付期間は原則として罹災日から2年間であるため、早めに申請するようにしましょう。また、あくまで融資であるため、借りた資金は返済が必要です。
主な申請書類は以下のとおりで、住宅金融支援機構に提出します。
- 災害復興住宅融資借入申込書
- 商品概要説明書等に関する確認書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 切手を貼った返信用封用
- 本人確認資料
- 罹災証明書
- 本人の収入および納税に関する証明書
次章では地震保険の必要性について考えていきたいと思います。
2. 地震保険は必要？加入率や補償内容から必要性をチェック！
地震を含む自然災害に対する公的サポートについて解説しましたが、被害状況によっては支援が十分でないケースも考えられます。ここからは、地震リスクに備えるための地震保険のについて解説します。
2.1 地震保険の加入率は35%
損害保険料率算出機構の「2023年度（2022年度統計）火災保険・地震保険の概況」によると、2022年度の地震保険世帯加入率は35％でした。この世帯加入率は、2022年12月末時点で有効な地震保険保有契約件数を2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。
地震保険の世帯加入率は2018年から毎年増加しており、地震保険に加入する割合が増加していることが分かります。
2.2 地震保険の補償内容
地震保険は地震、噴火、津波による損害を補償する保険です。補償の対象は建物や家財で、火災保険とセットで加入する必要があります。補償内容の一例は以下のとおりです。
- 建物：火災保険の保険金額の30〜50%（上限5000万円）
- 家財：火災保険の保険金額の30〜50%（上限1000万円）
最大でも火災保険の保険金額の50%までしかカバーされない点に注意が必要です。
2.3 地震保険の保険料
地震保険の保険料は、建物の構造や保険金額だけでなく、建物の所在地によっても大きく異なります。具体的な例を見てみましょう。
試算条件
- 保険の対象：建物
- 所在地：東京都および岡山県
- 火災保険の保険金額：5000万円
- 建物の構造：鉄筋コンクリート造（イ構造）
- 築年数：1981年6月1日以降（建築年割引適用）
地震保険の保険金額が2500万円の場合の年間保険料
- 東京都：6万2000円
- 岡山県：1万6500円
※保険料は概算・2024年8月時点のものです。
建物の構造や築年数、火災保険の保険金額が同じでも、所在地によって保険料に大きな差があることが分かります。
2.4 地震保険の必要性
地震保険は最大でも火災保険の保険金額の50%までしか補償されません。また、地域によっては地震保険料が割高になるため、地震保険は不要と考える人もいるでしょう。
しかし、次のような条件に該当する方は、地震保険への加入を検討することをおすすめします。
- 地震リスクが高い地域に住んでいる
- 住宅ローンの返済が長期間残っている
- 地震の被害に遭うと経済的に苦しくなる
とくに、住宅ローンが長期間残っている場合、地震による建物の修繕費用とローンの返済が同時に発生し、大きな負担になる可能性があります。地震保険に加入することで、こうした経済的リスクを軽減できるでしょう。
3. 公的サポートと地震保険を活用して災害に備えよう
地震による被害を受けた際に利用できる主な公的サポートは以下の通りです。
- 被災者生活再建支援制度
- 住宅の応急修理
- 災害復興住宅融資
また罹災による経済的な負担を軽減するために、地震保険への加入も検討しておくと安心です。大規模な地震がいつ発生するかわからないため、今のうちから万が一に備えておきましょう。
参考資料
- 気象庁「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う政府としての特別な注意の呼びかけの終了について～令和６年８月８日16時43分頃の日向灘の地震について（第８報）及び南海トラフ地震関連解説情報（第７号）について～」
- 内閣府「被災者生活再建支援法の概要」
- 石川市「被災者生活再建支援金のご案内」
- 石川市「住宅の応急修理について（災害救助法:令和6年（2024年）能登半島地震）」
- 住宅支援機構「災害復興住宅融資のご案内」
- 損害保険料率算出機構「2023年度（2022年度統計）火災保険・地震保険の概況」
- 日本損害保険協会「地震保険」
- 日本損害保険協会「地震保険料の試算」
森 悠里花
