2.4 地震保険の必要性
地震保険は最大でも火災保険の保険金額の50%までしか補償されません。また、地域によっては地震保険料が割高になるため、地震保険は不要と考える人もいるでしょう。
しかし、次のような条件に該当する方は、地震保険への加入を検討することをおすすめします。
- 地震リスクが高い地域に住んでいる
- 住宅ローンの返済が長期間残っている
- 地震の被害に遭うと経済的に苦しくなる
とくに、住宅ローンが長期間残っている場合、地震による建物の修繕費用とローンの返済が同時に発生し、大きな負担になる可能性があります。地震保険に加入することで、こうした経済的リスクを軽減できるでしょう。
3. 公的サポートと地震保険を活用して災害に備えよう
地震による被害を受けた際に利用できる主な公的サポートは以下の通りです。
- 被災者生活再建支援制度
- 住宅の応急修理
- 災害復興住宅融資
また罹災による経済的な負担を軽減するために、地震保険への加入も検討しておくと安心です。大規模な地震がいつ発生するかわからないため、今のうちから万が一に備えておきましょう。
参考資料
- 気象庁「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う政府としての特別な注意の呼びかけの終了について～令和６年８月８日16時43分頃の日向灘の地震について（第８報）及び南海トラフ地震関連解説情報（第７号）について～」
- 内閣府「被災者生活再建支援法の概要」
- 石川市「被災者生活再建支援金のご案内」
- 石川市「住宅の応急修理について（災害救助法:令和6年（2024年）能登半島地震）」
- 住宅支援機構「災害復興住宅融資のご案内」
- 損害保険料率算出機構「2023年度（2022年度統計）火災保険・地震保険の概況」
- 日本損害保険協会「地震保険」
- 日本損害保険協会「地震保険料の試算」
森 悠里花
