【政府】低所得者や年金生活世帯向けの給付金、秋にも？住民税非課税世帯向け「10万円給付」の年収や条件も解説一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合は？今のシニアの貯蓄は二極化

2. 住民税非課税世帯等へ「10万円」給付とは？

2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯には、10万円の給付が進められています。

※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。

具体的には次のような人たちが対象です。

さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人につき5万円が上乗せされるので、子育て世帯にはありがたいですよね。

もし、マイナンバーカードで公金受取口座を登録していれば、基本的に手続きは不要です。

ただ、振込先の口座が間違っていないか、変更が必要ないかは事前に確認しておくと安心です。

マイナンバーカードを使っていない場合は、申請が必要になる可能性があります。申請書が届いたら、忘れずに確認しましょう。

また、申請期限は自治体によって異なりますが、8月31日や10月31日など、自治体ごとに締切が違うので要注意です。

ちなみに、2023年度にも住民税非課税世帯や均等割のみ課税されている世帯には、合計10万円の給付が行われています。すでにその支給を受けた人は、今回の給付の対象外ですので、ここも押さえておいてください。

では、「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」って、具体的にどんな条件なのでしょうか？次章では、その目安となる所得額について詳しく見ていきます。