ロシアとウクライナの戦争が開始したことを発端にガソリン価格が上昇し、エネルギーコストの上昇が始まり、早2年が経ちました。

そこからはエネルギーを輸入に頼る日本の購買力は低下し、円安の影響もあって、物価は上昇。買い物に行っても2年前の価格で買えるものは少ないと思えるほど、物価は上昇してきました。

そんな中、政府は物価上昇の影響を鑑み、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯への10万円給付を進めています。

もうそろそろこの10万円は受け取った方もいるかもしれませんが、これとは別に岸田総理が6月21日の会見で「低所得者世帯や年金生活世帯などに追加の給付金を」と発言したことにより、両者を混同している方もいるでしょう。

そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯とはといったところから、具体的な政策内容、実際の給付額についてまとめていきます。

さらに、高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額にまで話を広げてみていきましょう。

1. 【政府】年金生活・低所得者世帯への「追加の給付金」は秋に？

岸田総理は、記者会見においてこの夏の「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月にかけて電気やガス料金の補助も実施すると発表してました。

さらに「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」としています。

追加の給付金についてはまだ詳細が未定で、実施は秋ごろと言われています。「いくらもらえるのか？」や「誰が対象になるのか？」など気になるところですが、今のところ続報を待つしかありませんね。

ここからは、現在進行中の「住民税非課税世帯等に対する10万円の給付」についても触れておきましょう。