1.1 国民年金（老齢基礎年金）

1階部分の国民年金には、日本に住んでいる20歳から60歳未満の人は全員、基本的に加入します。

収入の有無にかかわらず、40年間（480ヶ月）国民年金保険料を払うことになります。2023年度の保険料は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円に設定されています。

ただし、会社員や公務員などの第2号被保険者は厚生年金保険料を払うため、国民年金保険料を別に支払う必要はありません。専業主婦（夫）などの第3号被保険者も、保険料を払わなくて大丈夫です。

つまり、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者だけが国民年金保険料を単独で支払うことになります。

40年間きっちり保険料を納めれば、老後には満額の国民年金（2024年度は月額約6万8000円）を受け取れることになります。

1.2 厚生年金（老齢厚生年金）

2階部分にあたる厚生年金は、第2号被保険者が加入します。

つまり、会社員や公務員として働いていた人は、老後に国民年金に加えて厚生年金も受け取ることができます。厚生年金の保険料は給与やボーナスに応じて変わるので、受け取る年金額にも大きな個人差が出るのが特徴です。

このように、国民年金と厚生年金では、保険料や受け取る年金額の計算方法が異なるので、加入状況によって年金額も変わってきます。

国民年金だけでは、「月額30万円以上」の年金収入は厳しいでしょう。また、厚生年金に加入していても、現役時代の収入次第で受け取る年金額は大きく変わるので、誰もが多くの年金を受け取れるわけではありません。

次の章では、実際に現在のシニア世代がどれくらい年金を受け取っているのか、具体的に見ていきましょう。