少子高齢化が進む今日。労働者人口が減っていくことで問題はさまざまありますが、その一つに年金制度の持続性に影響がある点があげられます。
さらに、インフレや物価上昇で、日々の生活が厳しくなれば、将来への不安はますます増していくはずです。
厚生年金は働いていた年数や収入で受給額が変わりますが、受け取る額から保険料や税金が引かれるので、思ったより少なくなることもあるでしょう。
そんな状況の中で、厚生年金って実際どれくらいもらえるのでしょうか？そして、安心して老後を過ごすには、いくらあればいいのか。年金のことを漠然と不安に感じていても、具体的に考えている人は少ないかもしれません。
そこでこの記事では、老後に欠かせない厚生年金や国民年金の受給額、さらに「月額30万円以上受け取っている人の割合」についても詳しく見ていきます。これを機に、自分の老後に向けて何が必要なのか、一緒に考えてみましょう。
まずは、日本の公的年金制度について解説していきます。
1. 「厚生年金と国民年金」の2階建て構造が公的年金制度の基本
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の二段構えです。
まずは基本を押さえておきましょう。日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二階建てになっています。
人によって「国民年金だけ」か「国民年金と厚生年金の両方」かで、将来受け取る年金額が変わってきます。次から各制度の仕組みを見ていきましょう。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
1階部分の国民年金には、日本に住んでいる20歳から60歳未満の人は全員、基本的に加入します。
収入の有無にかかわらず、40年間（480ヶ月）国民年金保険料を払うことになります。2023年度の保険料は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円に設定されています。
ただし、会社員や公務員などの第2号被保険者は厚生年金保険料を払うため、国民年金保険料を別に支払う必要はありません。専業主婦（夫）などの第3号被保険者も、保険料を払わなくて大丈夫です。
つまり、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者だけが国民年金保険料を単独で支払うことになります。
40年間きっちり保険料を納めれば、老後には満額の国民年金（2024年度は月額約6万8000円）を受け取れることになります。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
2階部分にあたる厚生年金は、第2号被保険者が加入します。
つまり、会社員や公務員として働いていた人は、老後に国民年金に加えて厚生年金も受け取ることができます。厚生年金の保険料は給与やボーナスに応じて変わるので、受け取る年金額にも大きな個人差が出るのが特徴です。
このように、国民年金と厚生年金では、保険料や受け取る年金額の計算方法が異なるので、加入状況によって年金額も変わってきます。
国民年金だけでは、「月額30万円以上」の年金収入は厳しいでしょう。また、厚生年金に加入していても、現役時代の収入次第で受け取る年金額は大きく変わるので、誰もが多くの年金を受け取れるわけではありません。
次の章では、実際に現在のシニア世代がどれくらい年金を受け取っているのか、具体的に見ていきましょう。
2. 厚生年金の「平均月額」は約14万円？男女別にもチェック
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見てみると、2022年度の厚生年金の平均受給額は下記の通りです。
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
ただし、上記のとおり男女差が大きいことには注意が必要です。
ここで気になるのが、男女差が大きいこと。これは、社会的な背景が影響していると考えられます。共働きが珍しかった時代で、女性は結婚や出産を機に仕事を辞めることが多く、その結果、年金の受給額に大きな差が出ているのでしょう。
では、平均の約2倍、月額30万円以上の年金を受け取っている人ってどれくらいいるでしょうか？
3. 年金「月額30万円以上」を受給する人はひと握り？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、年金受給額ごとの人数も見ていきましょう。
3.1 年金受給額ごとの人数一覧（男女全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※上記の厚生年金月額には国民年金部分を含む
月額30万円以上の年金を受け取っている人は、なんと全体のたった0.08％、人数にして1万2490人しかいないんです
ちなみに、男性が1万2164人（0.11％）で、女性はわずか326人（0.01％）。ほとんどの人はこの金額には届かないでしょう。
では、どうすれば月額30万円以上の年金がもらえるのかでしょうか。現役時代の年収がどれくらいあればいいのかなど、掘り下げてみましょう。
4. 「月額30万円以上」の年金を受給できるには？平均年収はどのくらいか
厚生年金で月額30万円以上を受け取るためには、現役時代にどれくらい稼げばいいのでしょうか。
厚生年金の計算方法は「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で変わっていて、2003年4月からは賞与にも年金保険料がかかるようになったのです。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
まず、2003年4月以降に40年間、厚生年金に加入していた場合で考えてみましょう。
国民年金は満額の年間約78万円を受け取れると仮定します。
月額30万円の年金、すなわち年間で360万円の年金となります。そのうち国民年金で78万円が賄われるので、残りの282万円が厚生年金からという計算になります。
平均標準報酬月額は下記のように計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝282万円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約107万円
この場合、平均して月収107万円、つまり年間で約1284万円の報酬を40年間維持する必要があります。
40年間もこのような高い年収を維持するのは、なかなか厳しいですよね。
4.1 若い時代の年収が低くても挽回できる？
「若い頃は年収が低くても、後からキャリアアップして年収2000万円超！」という話も考えられますが、実はこれでは難しいのです。なぜなら、厚生年金の計算には下記のような上限があるためです。
- 標準報酬月額の上限：65万円
- 標準賞与額の上限：150万円
この上限があるため、いくら稼いでも年金額には反映されない部分が出てきてしまうのです。
最初から年収1284万円を維持する必要があるんです。現実には、そんな高収入をずっとキープできる人はごく少数でしょう。
だからこそ、早い段階からの計画的な年金対策が重要になってくるのです。
5. 年金だけに頼るのは不安？
ここまで、厚生年金の受給額についてお話ししました。
加入期間と年収次第では「相当額がもらえるかも」と安心する方もいるかもしれません。一方で、年金だけで生活が成り立たないと心配になる方もいるでしょう。
この記事で見てきた月平均受給額は、あくまで今の年金水準を基にした数字です。とはいえ、自分が将来どれくらい受け取れるかをざっくりでも知っておくことは大事です。
また、2024年6月21日、岸田首相が新しい経済対策を発表して、注目を集めています。特に注目なのが、低所得世帯へのエネルギー補助金や、秋ごろを目安に再度支給される給付金です。
ただし、こうした施策は状況によって変わりますし、給付金だけで生活が安定するわけではありません。
だからこそ、資産形成については、現役世代のうちからしっかり対策を立てておくことが肝心です。
たとえば、「iDeCo」や「NISA」を使った資産運用。これらを利用すると、税制優遇を受けながら資産を増やせる可能性があります。早めの準備が将来の安心につながるでしょう。
まずは、今からできることを始めてみてはいかがでしょうか。
【編集部よりご参考】
第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。
参考までに、国民年金（老齢基礎年金）の受給額ごと人数もご紹介します。
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
参考資料
齊藤 慧
