1人あたり4万円の減税が実施される定額減税が、6月からスタートしました。
定額減税しきれない人には、お住まいの自治体から調整給付金が支給されます。
では、定額減税の調整給付金は、どのようにして支払われるのでしょうか。
今回は、調整給付金の概要や年収ごとの調整給付金がいくら支給されるのか解説します。
記事の後半では、9月に申請期限をむかえる自治体についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 定額減税の調整給付金
定額減税の調整給付金について、概要と年収ごとの目安額を確認しましょう。
1.1 調整給付金の概要
調整給付金は、定額減税がしきれないと見込まれる人に支給される給付金です。
定額減税は、毎月の源泉徴収分から減税総額に達するまで減税します。
減税総額を毎月の源泉徴収から引ききれない人に、調整給付金が支給されます。
1.2 調整給付金
たとえば、源泉徴収分が4万円で所得税の減税総額が6万円だった場合、2万円が調整給付金として支払われます。
調整給付金の支給額は、1万円単位です。
もし、引ききれなかった減税額が千円以下の単位であれば、切り上げられて支給されます。
では、年収ごとに調整給付金がいくら支給されるのか、確認しましょう。
1.3 年収ごとの調整給付金の目安
妻と子ども2人の合計3人を扶養している夫の場合、定額減税は所得税と住民税あわせて16万円になります。
16万円の定額減税であれば、調整給付金がいくら支給されるのか、年収ごとに確認しましょう。
今回は名古屋市が公表している例を紹介します。
- 年収300万円：14万円
- 年収500万円：6万円
- 年収700万円：なし
年収300万円の場合、定額減税しきれない額は13万5100円でした。
1万円単位で引き上げるので、調整給付金は14万円となります。
年収500万円の場合は、定額減税しきれない額が5万4000円でした。
1万円単位で切り上げるので、調整給付金は6万円となります。
次に、単身世帯で確認しましょう。
単身世帯であれば、定額減税は4万円となります。
年収ごとの調整給付金は以下のとおりです。
- 年収130万円：3万円
- 年収200万円：1万円
- 年収300万円：なし
単身世帯で年収130万円の場合は、減税できなかったのは2万6650円でした。
そのため、調整給付金は3万円となります。
年収200万円の場合、減税しきれない金額が3000円なので、調整給付金は1万円になります。
調整給付金を受け取るためには、各自治体に申請手続きが必要です。
では、調整給付金の申請手続きをどのようにするのか確認しましょう。
2. 調整給付金の申請手続き
調整給付金は、自治体に申請して受け取る方法と、申請をせず給付金を受け取る方法に分かれます。
東京都江戸川区の情報をもとに、それぞれの方法を確認しましょう。
申請手続きが必要な世帯は、江戸川区から「確認書」が届いた世帯です。
確認書が届いた世帯は、オンラインで申請するか、申請書類と必要書類を添付して江戸川区に提出する方法があります。
主な必要書類は、以下のとおりです。
- 口座名義人の氏名と住所がわかる本人確認書類の写し
- 通帳またはキャッシュカードの写し
申請すると、おおむね3週間で給付金が支払われます。
一方、江戸川区から「支給のお知らせ」が届いた世帯は、申請は不要です。
江戸川区から公金受け取り口座に、調整給付金を直接支払います。
もし申請手続きが必要な場合は、各自治体が定めている申請期限に注意してください。
以上から、給付金の申請には手続きが必要な世帯と、不要な世帯に分かれます。
手続きが必要な世帯の要件は、各自治体ごとに異なるので、注意してください。
では、申請期限が9月にせまっている主な自治体について確認しましょう。
3. 【給付金の申請期限】9月に締め切られる自治体
調整給付金の申請期限が9月末にせまっている自治体のいくつかを確認します。
9月締め切りとなる自治体は、以下のとおりです。
- さいたま市（埼玉県）
- 静岡市（静岡県）
- 堺市（大阪府）
- 松山市（愛媛県）
- 高知市（高知県）
申請書類が期限までに到着している自治体と、消印有効となっている自治体があります。
他にも9月を期限としている自治体が多いので、できるだけ早めに確認・手続きをしてください。
4. まとめにかえて
調整給付金は、定額減税しきれない人に自治体から支給される給付金です。
給付金を受け取るためには、お住まいの自治体に申請が必要で、すでに申請手続きはスタートしています。
申請手続きには期限があるので、期限を過ぎないように注意してください。
今回は、年収ごとに調整給付金がいくら受け取れるのかの目安額と、9月末に期限をむかえる自治体をいくつか紹介しました。
調整給付金が支給される可能性がある人は、申請手続きの方法や期限をお住まいの自治体で確認してください。
参考資料
- 首相官邸「定額減税を実施します」
- 内閣官房「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（「調整給付金」）のご案内」
- 名古屋市「定額減税補足給付金（調整給付）の試算（モデルケース）」
- 江戸川区「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」
- さいたま市「定額減税補足給付金について」
- 静岡市「物価高騰対応重点支援給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付））」
- 堺市「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について」
- 松山市「調整給付金」
- 高知市「高知市定額減税補足給付金（調整給付）について」
川辺 拓也
