2. 低所得でも住民税非課税世帯への「10万円給付金」が支給されない人もいる

住民税非課税世帯、および均等割のみ課税の世帯はいずれも10万円給付金を受け取れます。

ただし、2023年度（令和5年度）に給付金を受け取っている世帯は対象外です。

大阪市のホームページには、令和5年度に次のような給付金を受け取っている世帯は対象外になると記載されています。

  • 令和５年度物価高騰非課税世帯（7万円）
  • 均等割のみ課税世帯（10万円）支援給付金

令和5年度に未申請などの理由で給付金を受け取っていなくても、給付金の支給対象となっていた場合は今回の10万円給付は実施されません。

したがって、10万円給付金を受け取れるのは「令和6年度から」新たに住民税非課税になる世帯だけです。