直近の日本では物価高が続いています。総務省によると、2024年7月には生鮮食品・エネルギー等を含む「総合物価指数」は前年同月比で2.8％上昇となりました。

物価高により、食料品や生活必需品を買うことすら難しくなる世帯もあるでしょう。

現在、物価高における家計への影響が大きいと考えられる、住民税が非課税となるような低所得世帯については一律10万円の給付がおこなわれています。

さらに、当該世帯に18歳未満の子どもがいる世帯については子ども1人あたり5万円プラスされます。

ただし、低所得であっても過去の給付状況によっては受け取れないケースも。また、申請期限が8月いっぱいとなる市区町村もあります。必ずお住いの自治体ホームページ等で手続き方法や申請期限などの詳細を確認しておきましょう。

当記事では、住民税非課税世帯への「10万円給付金」の受給資格や受取対象外となる人の特徴、受給の流れをまとめましたので、参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯への「10万円給付金」の受給資格とは

現在手続きが進められている10万円給付金は、生計を一にする家族全員の住民税が非課税となる世帯のみが対象となります。

前提として、住民税には「均等割」と「所得割」があります。ご自身の年収に応じて、所得割のみ、または均等割・所得割の両方が非課税となるしくみです。

まずは、住民税が非課税になる条件についてそれぞれ解説します。