物価高が続く中、家計への負担は日に日に大きくなっている昨今。そんな中、政府は生活が困窮する住民税非課税世帯への10万円給付を決定しました。

新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付が進められています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。

例えば、この10万円給付ですが、「やっと来た！助かる！」と思う方もいれば「10万円もらえたところで焼け石に水だ！」と思われる方もいるでしょう。

人によって生活は異なりますので違いがあるのは当然かと思いますが、そもそもこの給付金はどういった方が対象になるのでしょうか。

生活が困窮している世帯にとってはこの給付金は日々の生活には大きな助けとなるでしょう。

そこでここからは、どのような人が給付の対象になるのかをみていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」所得や年収の目安はいくら？

住民税が非課税になる条件を見ていきましょう。。

  1. 生活保護を受けていること。
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。

この3つ目の基準が、実は自治体によって異なるんです。

ここでは東京23区内の例を確認しましょう。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得

 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば、配偶者や扶養家族がいない場合、所得が45万円以下であれば非課税になります。でも、「所得」と「年収」は違うので、次で目安となる収入換算も確認していきます。