住民税非課税世帯への10万円給付の対象を詳しく解説！最新の動向や年収は？政府は秋に追加で給付金を検討 【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合はどのくらい？

1.2 「住民税非課税世帯」の年収目安は？

具体的に年収がどのくらいだと住民税が非課税になるのか、東京都港区と大阪市の例で見てみましょう。

1.3 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

1.4 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）

続いて、大阪市での年収目安もチェックしていきます。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

これを見てもらうと、給与収入の年収目安は100万円ですが、年金収入の場合はもう少し高めになります。

つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかりますね。

特に高齢者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいという現状があるので、次章では年代別にその割合を最新データで確認してみましょう。