住民税非課税世帯への10万円給付の対象を詳しく解説！最新の動向や年収は？政府は秋に追加で給付金を検討【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合はどのくらい？

5. 年金生活世帯や低所得者世帯への「追加の給付金」秋に？

岸田総理は、6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

これは、今実施されている10万円給付とは別物です。つまり、追加で給付金を受け取れる可能性があることになります。

実施時期は秋ごろが予定されているので、これからのニュースに注目しておくといいかもしれませんね。

今回は、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合とともに確認しました。

やはり、割合としては高齢の世帯が多いことが見て取れたかと思います。

年金受給をしている世代ですと、物価上昇や年金受取額の減少なども考慮すると生活が困窮している割合が高い可能性もあります。

今回みてきた10万円給付は確かに現在の生活の助けにはなるものの、正直なところ一時的なものにすぎません。

長期的な生活のことを考えると、この給付金に頼るというのは難しいのです。

やはり、ご自身での準備は欠かせないと言うことでしょう。

例えば、最近話題になりました新NISAの活用や節税効果のあるiDeCoなども準備として有効的です。

しかし、このような資産運用にはリスクがつきものです。

話題になっている、みんながやっているから自分もやってみようと安易に始めてしまうと損失が出てしまう可能性もあります。

まずは自分にはどんな方法があっているのかを知ることから始めてみるといいかもしれません。