日本の公的年金は、ベースとなる「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」から成り立つ2階建ての構造です。
公的年金額は年度ごとに改定され、モデルケースとなる夫婦世帯の年金額例も公表されます。ただし、全ての人が同額を受け取れるわけではありません。実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きな個人差が生じます。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、男女別の平均受給額、さらに「加給年金」や、「106万円の壁」の撤廃に向けた法改正のポイントまで、図やグラフを交えて分かりやすく解説します。
1. 日本の年金制度《しくみ図で分かる》2階建て構造
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全員です。年金保険料（※1）は全員一律となります。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金は、年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）を受給できます。未納月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
そんな中「標準的な夫婦世帯」は8月15日の年金支給日に「約46万円」支給されます。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
