6. 扶養内で働くパート主婦さんには影響大【年金制度改正】”年収106万円の壁” いよいよ撤廃へ
2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。
6.1 「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。
保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。
今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。
6.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。
7. まとめにかえて
日本の公的年金制度では、現役時代の働き方や過ごし方が老後の年金額に反映されます。
「夫が会社員、妻が専業主婦（もしくは扶養内パートタイマーなど）」という標準的な世帯で月額約23万円がモデル年金とされています。
ただし、これは現在の年金受給世代が現役だった頃の、女性の厚生年金加入がいまほど一般的ではなかった社会背景を映した姿です。
実際に、厚生年金の平均月額は男性16万円台、女性10万円台と差があり、個人差も大きいのが実情です。
さらに、年下の配偶者がいる場合に加算される「加給年金」や、パート主婦の働き方に影響する「106万円の壁」撤廃といった制度改正も、将来の受給額を左右します。
男女の働き方や家族の形が多様化したいま、「標準的な世帯」の姿も時代とともに変化します。
だからこそ、自分自身の年金見込額を「ねんきんネット」などで正確に把握し、計画的なライフプランを立てることがますます重要になっていくでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
マネー編集部年金班
