2. 「住民税非課税世帯」年代別の割合を資料で比較
年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかりました。
実際の年代別割合について、7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から試算してみましょう
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代があがるほど割合が高くなる様子が見て取れます。上記によると、65歳以上では38.1％、75歳以上になると49.1％が住民税非課税世帯に該当するようです。
収入源が少なくなることや、年金の所得控除が大きいことなどが影響していると考えられます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/IFA/一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)
一種外務員資格（証券外務員一種）、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。入社後は大企業担当部署にて働き世代への個人保険販売、銀行窓販部署にて退職世代への資産運用・贈与・相続を絡めた保険販売の推進、営業本部にて入社5年内職員の教育担当を行った。前職で幅広い世代のお悩みを解決した経験を活かし、現在はIFAとして資産運用や保障見直しのアドバイスを行っている。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
