2024年8月2日、厚生労働省が「厚生年金保険・国民年金の令和5年度収支決算の概要」を発表しました。

令和5年度の厚生年金の保険料収入は約35兆2000億円となり、前年度と比較して1兆1000億円増加しています。

厚生年金の保険料収入が増加しても、公的年金の受給額は物価の高騰に追いついておらず、老後ゆとりある生活をするための十分な額があるとは言えなさそうです。

また、厚生年金を受け取れない自営業者は会社員や公務員と比べて受給額が少ないため、現役世代での自助努力がより必要になってきます。

そんな中で「住民税非課税世帯等」を対象に10万円の給付をする取り組みが進められています。

住民税非課税世帯の要件は3つあります。1つ目は生活保護を受けていること。2つ目は障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。3つ目は前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。

これら3つのどれかに当てはまる方は、住民税が非課税になります。

ただし、上記の3つの条件を満たしても対象外となる場合があります。

それではどのような人があてはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. どんな人が「住民税非課税世帯」に該当する？所得や年収の要件

住民税非課税世帯になる条件は「1：生活保護を受けていること。2：障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。3：前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。」であり、3つ目の所得基準は自治体によって異なります。

参考までに、東京23区内における条件を見ていきます。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得はいくらか

 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば単身世帯の場合、所得の目安は45万円以下となっています。これは年収換算でいくらになるのでしょうか。