住民税非課税世帯へ「10万円給付」進行中も、2023年度にもらった人は対象外 【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合を比較！75歳以上は49.1％が該当

1.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくらか

住民税非課税世帯に該当する所得目安は45万円（単身世帯）ですが、その年収換算として、東京都港区では以下の通り提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

給与収入の場合の年収目安は100万円といえるでしょう。

前年の収入をベースに判定するため、「月額8万円で1年働いたアルバイトの人」や、「月額20万円で5か月働いたが、そのあと退職して求職活動をしている元会社員」などもあてはまります。

そもそも遺族年金や障害年金など、非課税の収入源を得ている人も対象となるでしょう。

なお、年金収入の場合は基準が変わります。所得45万円の目安として、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっていますね。

このことから、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。

次章にて、年代別の住民税非課税世帯の割合を最新データから確認してみます。