【政府は秋に低所得者・年金生活世帯向け給付金を検討】住民税非課税世帯への10万円給付「年収や条件」とは？【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合もチェック

3. 住民税非課税世帯の条件とは？所得の目安、

住民税がどのくらいの収入からかかるか、気になりますよね。実は住民税は前年の所得を基に決まるんです。

なので、もし前年の所得がゼロなら当然、住民税はかかりません。少しでも収入があれば課税されるわけではなく、実は一定のラインを下回っていれば非課税になります。

そして、世帯全員が非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

ただし、住民税非課税になる条件は自治体によって微妙に違います。今回は東京都23区内の例で確認してみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

例えば、扶養家族がいない場合の所得目安は45万円以下です。「でも、所得と年収ってどう違うの？」と思った方もいるでしょう。

ここで具体的な年収の目安も見ていきます。

東京都港区を例に挙げると、次のような年収が住民税非課税の対象になります。

【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

給与収入の場合、所得が45万円になるための年収目安は約100万円。

一方で、年金収入の場合は65歳以上だと年収155万円、65歳未満だと105万円以下が基準となります。

年金収入のほうが年収換算目安の金額が高いため、年金生活の方が住民税非課税世帯に該当しやすいんですね。

次に、さらに具体的に年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。