私たちが生活を送っていく中で当たり前のようにかかってくる税金ですが、世の中には税金が非課税になる制度も数多く存在しています。
直近であれば新NISAが話題になっていますね。2024年からNISA制度が一新されて旧NISAと比較して制度の条件がとてもよくなりました。
実際に2024年からNISA制度を活用して資産運用を始める方も増えています。周りの方でもNISA制度を始めている人が多いのではないでしょうか。
NISA制度は、運用益が非課税になる制度です。税制が優遇されているので始める方が多くいます。
他にも、住民税非課税世帯といった低所得者の方は住民税が非課税になる制度もあります。
年金生活世帯の方が多く当てはまる制度ではありますが、若い方でも住民税非課税世帯の制度を受けているという話を耳にします。
課税されるのが当たり前の中で、税金が非課税になるのは家計にもありがたい話ですね。
また、直近の物価上昇の影響などを鑑みて政府は、新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付を進めています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
そこで今回は、住民税非課税世帯についての内容や給付金の受け取り方などを解説していきます。
1. 秋に「追加の給付金」か？年金生活世帯や低所得者世帯へ
岸田総理が「電気・ガス料金補助」を発表し、8月から10月までの「酷暑乗り切り緊急支援」として実施されることが決まりましたね。
でも、注目すべきはその先です。「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」としています。
ただ、こちらは秋ごろの実施予定で、詳細はまだ決まっていません。具体的な給付額や対象者については、今後の発表を待ちましょう。
さて、今進行中の「住民税非課税世帯への10万円給付」についてもおさらいしておきます。
