2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安はいくら?
住民税は、前年の所得をもとに決定します。
前年の所得が一定額に満たない場合に住民税が非課税となる、つまり住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるため、本記事では東京都港区を例にその条件を確認してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する所得等の要件は?(例:東京都港区)
(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
(3) 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
上記、(3)前年中の合計所得金額が下記の方とあります。
例えば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下とありますが、「所得=収入から必要経費を差し引いたもの」であり「年収=総支給額(控除などを差し引く前)」とは異なります。
次章では、住民税非課税世帯となる年収の目安額を確認していきましょう。