2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安はいくら？
住民税は、前年の所得をもとに決定します。
前年の所得が一定額に満たない場合に住民税が非課税となる、つまり住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるため、本記事では東京都港区を例にその条件を確認してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する所得等の要件は？（例：東京都港区）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記、（3）前年中の合計所得金額が下記の方とあります。
例えば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下とありますが、「所得＝収入から必要経費を差し引いたもの」であり「年収＝総支給額（控除などを差し引く前）」とは異なります。
次章では、住民税非課税世帯となる年収の目安額を確認していきましょう。
