【申請の締切日に注意！】住民税非課税世帯への「10万円給付」は手続きが必要なケースも…住民税非課税世帯の要件＆年収目安とは？《一覧表》年代別：住民税非課税世帯の割合

住民税非課税世帯とは、住民税の納付が免除される世帯のこと。生計を一にする世帯全員が、お住いの自治体が定める前年の所得額などの基準を満たした場合に住民税非課税世帯となります。

現在、2023年度の経済対策として2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付金手続きが進められています（当該世帯に18歳未満の児童がいれば、子1人につき5万円を追加）。

申請が必要な場合、すでに申請を締め切っている自治体もあります。自治体ごとに締切日が異なりますので、対象となる方は申請手続きの有無や締切日等をご確認ください。

さて、このような臨時の給付金以外にも様々な助成金や手当てなどの対象となる住民税非課税世帯。具体的などのような方が対象となるのか要件を確認していきましょう。

また、記事の最後では現在の日本における「年代別：住民税非課税世帯の割合」を一覧表でご紹介しています。

※2023年度に住民税非課税世帯に該当し給付金を受給した方（未申請・受給辞退も含む）は、現在進行中の給付金は対象外です。

1. 【締切日に注意！】住民税非課税世帯等への10万円給付

現在、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向け、10万円の給付金が支給されています。

※当該世帯において18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）（以下「対象児童」という。）を扶養している場合には、児童1人につき5万円が追加

これは2023年の経済対策によるもので、2023年度に住民税非課税世帯等に該当し給付金を受け取った世帯（未申請・受給辞退も含む）は対象外となる点にご留意ください。

現在進行中の住民税非課税世帯等への10万円給付の対象世帯は下記のとおり。

たとえば、2023年は課税世帯であったものの、2023年に転職・離職などで収入が減少し2024年度より住民税が非課税となる世帯などが対象となります。

なお、給付金の手続きは各自治体で進められています。すでに申請を締め切っている自治体もありますので、対象世帯でまだ給付金を受け取っていない場合は、お住いの自治体ホームページ等で、スケジュールや必要な手続きをご確認ください。

例えば東京都杉並区の場合、公金受取口座の登録有無や転入者の有無などにより、下記の通り案内や必要な手続きが異なります。

【写真全5枚中1枚目】東京都杉並区：住民税非課税世帯への給付金案内（支給のお知らせ）、2枚目では手続き必要の「確認書」が届くケースの案内について確認する！

公金受取口座を登録している場合、基本的に申請手続きは不要です。自動的に公金受取口座へ給付金が振り込まれます。

ただし、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。