3. 住民税非課税世帯に該当する年収目安はいくら？（例：東京都港区）
住民税非課税世帯に該当する年収の目安について、こちらも自治体により異なるため一例として東京都港区の場合をチェックしてみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収は以下のとおり。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円。
給与所得者と年金受給者、そして年金受給者であっても65歳以上と65歳未満で住民税非課税に該当する年収目安が異なるのは、控除額に違いがあるからです。
- 給与所得者：年収100万円であれば給与所得控除は55万円。控除後の所得は45万円
- 年金受給者（65歳以上）：年収155万円であれば公的年金等控除額が110万円。控除後の所得は45万円
- 年金受給者（65歳未満）：年収105万円であれば公的年金等控除額が60万円。控除後の所得は45万円
上記のとおり、公的年金受給者の控除額が給与所得者よりも高くなっています。
これにより、シニアの方が住民税非課税世帯に該当しやすくなっている、ともいえるでしょう。
実際に、年代別で見ると、65歳以上の住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
参考までに、次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
