4. 「住民税非課税世帯」何歳で該当しやすくなる？年代別の割合を比較
2024年7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりとなりました。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
一般的に年金生活がスタートする65歳以上の住民税非課税世帯の割合は38.1％。
70歳代は35.8％で65歳以上と比べるとやや少なくなりますが、52.5％と住民税非課税世帯が半数以上を占める80歳代以上が、65歳以上の住民税非課税世帯の割合を引き上げていることが分かります。
5. まとめにかえて
本記事では、現在進行中の住民税非課税世帯を対象とした給付金の概要について解説し、住民税が非課税となる要件も確認しました。
また、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認。日本の現在がどういう状況にあるかも把握できました。
シニア層の住民税非課税世帯が高い理由の1つとして、控除額が高いことがあげられます。しかし、公的年金が十分でないことも理由としてあげられるでしょう。
厚生労働省の調査によると2022年度末現在の平均受給額は、国民年金が月額5万円台、厚生年金が月額14万円台です。
厚生年金については現役時代の加入期間や年収が影響することから、女性においては月額10万円台が平均となります。
少子高齢化により、今後ますます年金支給水準は下がると予想されます。
現役世代の人たちは、老後に向けて年金以外の収入源や貯蓄を準備していく必要があるでしょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 杉並区「【申請期限が迫っています！】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年10月1日更新） 」
真溪 佳貴
