【2026年6月ガソリン補助金】一気に「8.8円下がる」6月18日からはガソリン1Lあたり「18.2円」補助!将来的には段階的な縮小・終了を目指し議論が続く
経済産業省 資源エネルギー庁「燃料油価格定額引下げ措置」
riphoto3/shutterstock.com
6月11日からは、ガソリン(レギュラー・ハイオク)で「27.0円」の補助額がありましたが、6月18日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容(主に6月18日からの燃料油価格引き下げ措置について)を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【2026年6月18日からのガソリン補助金】先週より補助金が8.8円下がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン(レギュラー・ハイオク)
- 軽油(物流・トラック等)
- 灯油(家庭用暖房等)
- 重油(ビニールハウス・船舶等)
- 航空燃料(航空機)
1.2 2026年6月18日以降の支給単価(1リットルあたり)
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン(レギュラー・ハイオク):18.2円
- 軽油:18.2円
- 灯油・重油:18.2円
- 航空燃料:7.2円
6月11日からの補助金(27.0円)に比較して、8.8円下がった形になりました。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。