2. 「住民税非課税世帯」の対象者と要件
「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯を指します。
住民税は一定の収入以下となる人についても非課税になります。住民税非課税世帯になるための要件については以下のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
上記、3については自治体ごとに所得金額基準が異なるため確認が必要です。
2.1 例：東京23区内の所得基準
参考までに、東京23区内の場合の所得目安は以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、「所得」は「年収」と異なります。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおりとしています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円です。このことから、住民税非課税世帯には高齢者が多くなる傾向があります。
参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
