4. 新たな住民税非課税世帯等に「10万円給付」が進む
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において「新たに住民税非課税等となった世帯」に対し、1世帯当たり10万円を給付すると発表しました。対象となるのは以下の世帯です。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
ただし、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援の対象外となります。また、未申請や受給を辞退した方も対象外となりますので、ご注意ください。
さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されることになっています。
多くの自治体では7月から順次申請がスタートし、提出期限を9～10月ごろに設定しています。確認書の返送が必要な自治体もあるので、お住まいの自治体の手続き方法を確認するようにしましょう。
5. まとめにかえて
今回の記事では、住民税非課税世帯の要件や割合、さらに自治体からの10万円給付について詳しく解説しました。
住民税非課税世帯のみに10万円が給付されることに対して不満を感じる方もいるかもしれませんが、記事を通して、住民税非課税世帯の多くが高齢者であることがわかったかと思います。
また、この10万円の給付は、一時的な支援策であり、毎年恒常的に行われるものではありません。したがって、これだけで生活にゆとりを持たせるのは難しいのが現実です。
こうした背景から、現役世代の方は、老後に向けて資金を事前に準備することの重要性が増していると言えます。
一般的な方法として、普通預金や定期預金に貯蓄していく手段もありますが、近年では資産運用を選択する方が増加しています。新NISAやiDeCoのほか、民間の保険会社が提供する個人年金や変額保険など、多様な資産運用の方法があります。
ただし、資産運用にはそれぞれ異なるリスクやリターンが伴います。自分に合った資産運用の方法を選ぶためにも、まずはしっかりと情報収集を行い、自分に適した選択肢を見つけることが大切です。
