岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、低所得者層や年金世帯を対象とした追加の給付金を検討すると発言しました。
なお、現在は「2024年度、新たに住民税非課税世帯等となった世帯への10万円給付」を実施しています。
※2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給した場合（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外
昨今の日本では、光熱費や物価の上昇により生活が圧迫されたという方も少なくないでしょう。
このような10万円の給付金はとても喜ばしいニュースではありますが、その対象者は限られています。
本記事では、給付の対象者や住民税非課税世帯の割合について確認していきます。
また、記事の最後には年金に関する疑問や老後に向けた資産運用についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 住民税のしくみ
住民税は、都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税です。住民税は都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する区市町村民税とを合わせて課税・徴収されます。
住民税額は前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額となっていますが、所得が一定以下の場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなります。
では非課税となる所得はどれほどになるのでしょうか。次章では、住民税非課税世帯の対象者とその要件について詳しく見ていきます。
