4.6 住宅の優遇措置
高齢者の住民税非課税世帯は、住宅関連の支援も受けられることがあります。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて建築された高齢者向けの賃貸住宅「高優賃物件」がそれに該当します。
具体例としては、都市再生機構が運営するUR住宅では、家賃減額制度で低所得である高齢者向けの家賃優遇住宅を用意することで居住の安定確保を図っています。
4.7 各種公的保険料の優遇措置
国や地方自治体による公的な保険である「国民年金」「国民健康保険」「介護保険」「後期高齢者医療保険」の保険料についても、所得が一定額以下である場合支払いの免除や軽減措置が講じられています。
これらの保険料においては、「住民税が非課税である」こと自体が要件となってはいませんが、所得が一定のラインよりも下回る場合に減免の申請をすることができたり、負担額が軽減されたりする制度があります。
お住まいの市区町村窓口にて減免や負担額の試算もできますので、ご自身の収入に合わせて確認をしてみてください。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯についての情報を整理し、非課税世帯の高齢者を対象とした優遇措置について解説しました。
高齢者の世帯が住民税非課税世帯に該当した場合、多くの経済的なサポートを受けられることがわかります。
これらの優遇措置を理解し、うまく活用することが、快適で安心な暮らしの一助となるでしょう。ぜひ、参考にしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 葛飾区「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 東京都「物価高騰対策 くらし応援事業」
- 新潟市「新潟市介護保険サービスガイド（2024年度版）「負担限度額認定（53・54ページ）」
- 埼玉県「社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度」
- 全国保険健康協会「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」
- UR都市機構「UR賃貸住宅の家賃減額制度について」
斎藤 彩菜
