2. 住民税非課税世帯の要件
住民税非課税となるには、以下の3条件のいずれかを満たしていることが必要です。
１）生活保護法による生活扶助を受けている
２）障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）
３）前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下
※所得要件については、家族構成や市区町村により異なりますが、今回は参考に東京23区の場合を記載します。
＊同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＊同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
3. 高齢者の住民税非課税世帯の割合は何パーセント？
現在、高齢者の年代のうち、住民税非課税世帯は何割程度になっているのでしょうか。国が行う調査である国民生活基礎調査の2023年分の結果から算出をすると、各年代の割合は下記の通りになります。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
年代が高くなるにつれて住民税の非課税世帯の割合が大きくなっており、一般的に高齢者層と呼ばれる65歳以上の世代では、全世帯の38.1%を占めています。
