4. 「住民税非課税世帯」の年代別一覧表!高齢者の割合は何パーセント?
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 60歳代:21.7%
- 70歳代:35.9%
- 80歳代:52.5%
- 65歳以上:38.1%
- 75歳以上:49.1%
年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増加しており、特に80歳代では過半数を超えています。
65歳以上のシニア世帯全体でも約4割が住民税非課税世帯に該当している結果となりました。
年金は「雑所得」として分類されますが、公的年金には「公的年金等控除」という控除が適用されることが要因と考えれます。
この控除額は給与所得控除よりも高いため、同じ収入額でも所得が低く計算されやすく、結果として年金世帯のほうがより住民税非課税世帯に該当しやすくなるというわけです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)