多くの自治体で7月から、2024年度新たに住民税非課税世帯等を対象とした10万円の給付金が実施されています。
加えて、この給付金は、世帯内に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたり5万円が追加で支給されることになっています。
自治体の支給状況も交えながら、今回は住民税非課税世帯等への給付金内容をチェックしてみましょう。
本記事では、2024年度に実施される10万円給付の対象者や住民税非課税世帯の割合について詳しく解説します。
1. 住民税とはどんな仕組み？
住民税は、都道府県や市区町村などの自治体に対して納める地方税です。これには法人が負担する法人住民税と、個人が負担する個人住民税がありますが、この記事では、とりわけ個人住民税に焦点を当ててみていきます。
住民税額は前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっていますが、所得が一定以下の場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなります。
では住民税が課税されない＝住民税非課税となるのはどのような条件が必要でしょうか。次章では、住民税非課税世帯の対象者とその要件について詳しく見ていきます。
