5. 【10万円給付】政府は2024年度の「新たな住民税非課税世帯等」に給付金を支給
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において「新たに住民税非課税等となった世帯」に対し、1世帯当たり10万円を給付すると発表しました。対象者は以下のとおりです。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
なお、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。未申請や受給を辞退した人も対象外となっていますのでご注意ください。
また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されます。
参考までに、東京都と大阪府の支給状況を確認しておきましょう。
5.1 東京都江戸川区
＜「お知らせ」が届いた場合＞
- 6月27日発送の世帯への支給：7月11日（木曜日）
- 7月8日発送の世帯への支給：7月24日（水曜日）
※「お知らせ」が届いた場合は、記載されている口座への支給に問題がなければ、支給に関する必要な手続きはなし。「確認書」が届いた場合は申請が必要。申請から概ね3週間程度で審査を終えた方から順次指定の口座に支給される。
＜申請期限＞
- 2024年10月31日
5.2 大阪府大阪市
＜「お知らせ」が届いた場合＞
- 2024年7月下旬から順次発送：2024年8月8日から順次支給
＜「確認書」が届いた場合＞
- 2024年7月末を目安に順次発送：確認書の返送後1ヶ月ほどで支給
＜申請期限＞
- 2024年10月11日
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯の要件や10万円給付について詳しく見てきました。
住民税非課税世帯は高齢者が該当しやすくなっているため、一部では不満の声も挙がっています。
給付金や定額減税などはあくまで短期的な支援となっており、あくまで一時的なもので生活を豊かにするものではありません。
老後のために十分な蓄えを備えておくためには、現役時代からの資産形成が重要です。
公的年金以外の備えとして個人年金保険やiDeCo・NISAなどの税制優遇制度を活用することもできます。将来に向けた資金確保のため、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「身近な税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪府「報道発表資料 令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金のスケジュールが決まりました」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
中本 智恵
