2. 「住民税非課税世帯」の対象者
「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯のことをいいます。
住民税は所得ゼロの人だけではなく、一定の所得を下回る人についても非課税になります。住民税非課税世帯になるための要件について、次章で解説していきます。
3. 「住民税非課税世帯」の要件
「住民税非課税世帯」の要件をチェックしていきましょう。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
上記、3については自治体ごとに所得金額基準が異なるため確認が必要です。
3.1 東京23区内の所得基準
参考までに、東京23区内の場合の所得目安は以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、「所得」は「年収」と異なります。
住民税非課税世帯に該当する年収を港区のケースで見てみましょう。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区の例）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。
このことから、住民税非課税世帯は高齢者が当てはまりやすい傾向があるといえるでしょう。
参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合を一覧表にしてみました。次章で確認します。
