3.1 2024年の国民の社会保障負担率は18.4%
財務省の「国民負担率(対国民所得比)の推移」によると、2024年の国民の社会保障負担率は18.4%となりました。
1970年の社会保障負担率は5.4%なのに対して、2024年は3倍以上となる18.4%となっており、現役世代の社会保険料負担が大きくなっていることがわかります。
これまでの負担率の上昇傾向や少子高齢化が進んでいることから、今後も現役世代の社会保障負担率はますます高くなるでしょう。
4. 65歳からの「介護保険料・国民健康保険料」が値上げの方向に
本記事では、現役世代の社会保険料の負担額について詳しく紹介していきました。
少子高齢化に伴い、現役世代の社会保険料の負担は年々増加傾向となっています。
一方、社会保険料の負担増加は、現役世代だけでなくシニア世代にも深刻な影響を与えています。
実際に75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」の負担額は増額傾向にあり、2024年度も値上げとなりました。
こうした背景から、政府は様々な財源確保を打ち出していますが、物価高の影響もあり、国民の家計負担は依然として重くのしかかっています。
上記をふまえ、今後の財源確保策の議論においては、国民の理解と納得を得られるような丁寧な説明と、公平性への配慮が必要不可欠となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「社会保障給付費の推移」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編」
- 財務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」
- 財務省「令和6年度の国民負担率を公表します」
- 厚生労働省「医療保険制度改革について」
和田 直子
