現在進行中の「給付金10万円」が対象となる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とは？ 7月頃から各自治体にて手続き

4. 現在進行中の10万円給付の申請方法

では最後に、現在進行中の10万円給付の「申請方法」と「申請締め切り」について確認しておきましょう。

現在進行中の10万円給付は、世帯によっては申請が必要になります。

申請が不要なケースとして、「公金受取口座の登録」がすでに済んでいる世帯は、原則として申請が不要です。

この「公金受取口座」とは、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を、デジタル庁に登録していることを指します。

一方で、「公金受取口座の登録が済んでいない世帯」や「自治体へ最近転入した世帯」などは、申請が必要となります。

8月頃までには「確認書」もしくは「申請書」が送付されるため、締め切りまでに必ず申請を行いましょう。

現在進行中の10万円給付の申請締め切りは自治体によって異なりますが、「9月末」もしくは「10月末」を締め切りとしているところが多いです。

自治体によって、消印有効か必着か異なるため、申請締め切りは必ず確認しておくことをおすすめします。

本記事では、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の要件について詳しく紹介していきました。

現在実施されている10万円給付金は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象としていますが、岸田総理は、年金世帯や低所得者世帯への追加給付金支援を検討していることを表明しています。

追加の給付金支援の詳細については、現時点では未発表となっているため、最新情報に注意し、ご自身の世帯が次回の給付支援の対象ではないかしっかりと確認しておきましょう。

※金額や要件などは自治体等によって異なります。個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

和田直子