現在進行中の「給付金10万円」が対象となる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とは？ 7月頃から各自治体にて手続き

現在、2024年度に、新たに住民税が非課税となる世帯を対象に「10万円の給付金支援」が実施されていることをご存知でしょうか。

この給付金は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税世帯」が対象となりますが、具体的にどのような世帯が対象となるのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の要件について詳しく紹介していきます。

現在進行中の「10万円給付」の概要や申請方法などについても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 現在進行中の「10万円給付」とは？

まずは、現在進行中の「10万円給付」の概要から確認していきましょう。

政府は、デフレの完全脱却を目的に、2024年夏頃から住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の給付支援を実施しています。

【現在進行中の10万円給付の対象世帯】

さらに、今回の「10万円給付」では、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいれば、子ども一人あたりに5万円の加算がされます。

なお、2023年度に実施された「物価高騰対応重点支援給付金」として7万円給付または10万円の給付を受けた世帯は対象外です。

上記は、未申請・受給辞退した世帯も含まれるため留意しておきましょう。